【完全版】警備員の退職方法|正しい辞め方・即日退職・トラブル回避まで徹底解説
警備の仕事を辞めたいと思っていても、
- 「どう伝えればいいかわからない」
- 「人手不足なのに辞めて本当に大丈夫なのか」
- 「今辞めたら現場に迷惑をかけるのではないか」
と、不安と罪悪感で身動きが取れなくなる人は非常に多いです。
特に警備業界は責任感が強い人ほど “自分さえ我慢すれば現場は回る” と思い込み、限界まで耐えてしまう傾向があります。
しかし、心や体を壊してしまってからでは、取り返しがつきません。
結論から言えば、警備員であっても退職は法律で完全に守られた正当な権利です。
正しい順序で手続きを踏めば、トラブルなく、安全に辞めることができます。
この記事では、
- 警備員の正しい退職方法
- 即日・2週間退職の現実
- よくある退職トラブルと対処法
- 罪悪感を手放すための考え方
- 退職後に必要な手続き
までを、実務レベルで詳しく解説します。
1.警備員は自由に退職できる?

1-1. 警備員でも退職の自由は法律で保障されている
日本の法律では、職業に関係なく、誰でも退職の自由が保障されています。
民法では、期間の定めがない雇用契約の場合、退職の意思を伝えてから2週間で退職できると定められています。
これは警備員であっても例外ではありません。
1-2. 「人手不足=辞められない」は誤解
警備業界は慢性的な人手不足ですが、人手不足を理由に退職を拒否することは違法です。
会社の人員確保は会社側の責任であり、労働者が背負う義務ではありません。
1-3. 正社員・契約社員・アルバイトで違いはある?
- 正社員:原則2週間前の申し出で退職可能
- 契約社員:契約期間の定めに注意(やむを得ない事由があれば即日も可能)
- アルバイト:就業規則に従いつつ、基本的には2週間前でOK
どの雇用形態でも、「辞められない」ことはありません。
1-4. 警備業法と退職の関係
警備業法は業務の適正運営を定めた法律であり、退職の自由を制限するものではありません。
よって、法律面で「辞められない」ということは一切ありません。
安心して手続きを進めて問題ありません。

辞めると決心したら、あとは行動すれば必ず辞められます!
2.警備員の基本的な退職方法【王道パターン】

2-1. 退職までの標準スケジュール(1か月モデル)
- 1か月前:退職の意思を伝える
- 2〜3週間前:退職届を提出
- 最終週:引き継ぎ・備品返却
- 最終日:退職完了
これが最も円満でトラブルの少ない王道パターンです。
2-2. 退職の意思を伝えるベストなタイミング
ベストなのは 「次のシフトが確定する前」 です。
シフト確定後に伝えると、業務調整が難しくなり、引き止めや不満につながりやすくなります。
2-3. 誰に伝えるのが正解か
- 直属の上司
- 本社の人事・管理担当
この どちらか、または両方に必ず正式に伝える のが理想です。
現場責任者だけに伝えて終わらせるのは非常に危険です。
2-4. 口頭→退職届提出までの流れ
- まず口頭で退職意思を伝える
- 退職日を決める
- 退職届または退職願を提出
2-5. 最終出勤日までにやるべきこと
- 業務の引き継ぎ
- 備品・制服の確認
- 必要書類の確認
3.「辞めたいけど罪悪感がある人」へ

警備員が退職で最も葛藤するのは、「迷惑をかける」「裏切る気がする」 という罪悪感です。
特に警備の仕事は“人が不足しやすい業界”だからこそ、辞めるという行為に対して人一倍のプレッシャーを感じがちです。
しかし、罪悪感にとらわれ続けると、本当に必要な決断を先延ばしにし、あなた自身が苦しむ結果になってしまいます。
まずは「なぜ自分がこんなに重く感じてしまうのか」その理由から整理していきましょう。
3-1. なぜ警備員は退職に罪悪感を抱きやすいのか
警備の現場は慢性的な人手不足で、急な欠員が出ると現場が回らなくなります。そのため
- 「自分が辞めたら迷惑がかかる」
- 「仲間に申し訳ない」
と感じやすい職種です。
また、警備の仕事は“チームで現場を守る”という連帯感が強く、同僚との関係が密になりやすい点も影響しています。
そのため、「自分だけ抜けるのは悪い」「迷惑をかけたくない」と、まるで家族に対して申し訳なさを感じるような感覚を持つ人も少なくありません。

この罪悪感はあなたの優しさと責任感から生まれたものであり、決して義務ではありません。
3-2. 退職は「裏切り」ではなく「正当な権利」
退職は労働者の権利であり、裏切りでもわがままでもありません。
どれだけ現場が忙しくても、あなたが「辞めたい」と感じた時点で退職を選ぶ理由としては十分です。
会社は人が辞める前提でシステムを作るべき組織です。
本来、適切な人員配置や採用活動は会社側の責任であり、あなた個人が無理をしてまで支える義務はありません。
さらに言えば、会社はあなたが辞めても組織として運営され続けます。
つまり、「辞めたら終わり」ではなく、会社はまた通常どおり動いていくのです。
3-3. 辞めることで本当に困るのは誰なのか
現場が回らない原因は個人ではなく、人員管理を怠っている会社側にあります。
人手不足が解消されないのは、働く環境や待遇、採用の仕組みに問題があるためです。
つまり、あなたが辞めたことで現場が混乱するのだとすれば、それは会社の管理体制に原因があります。

あなたの退職は、決して「あなたが悪いから」起こる問題ではありません。
あなた一人が背負う問題ではありません。
むしろ、問題が顕在化することで会社が改善に動くきっかけになる場合もあり、長い目で見れば全体にとってプラスに働くことさえあります。
3-4. 「迷惑をかけるから辞められない」が一番危険な理由
罪悪感から無理を続けると、
- 体調不良
- メンタル不調
- 事故リスクの増加
につながります。壊れてからでは遅いのです。
特に警備業は、長時間の立ち仕事や夜勤など、心身に負担がかかりやすい業務が多い環境です。
健康が損なわれてからでは、あなたの生活も家族も守れません。
そして、事故やミスが起きてしまえば、あなた自身が責任を負うだけでなく、現場にもさらに迷惑がかかる結果になってしまいます。
実は「無理して働き続けること」のほうがよほど危険なのです。
3-5. 罪悪感なく退職するための考え方3つ
- 会社は必ず代わりを補充する
あなたが辞めても、会社は必ずシフトを組み直し、代わりの人材を手配します。これは組織として当然の動きです。 - 我慢し続ける人が一番損をする
“言われたことをやってくれる人”ほど負担を押し付けられやすく、結果的に消耗しやすい立場になってしまいます。 - 人生は警備の仕事だけではない
あなたには将来のキャリアも、私生活も、やりたいこともあります。
仕事のためにすべてを犠牲にする必要はありません。
これらの考え方を持つだけで、「辞めてもいいんだ」と肩の力が抜けやすくなり、無駄な罪悪感が軽くなっていきます。
3-6. 家族と自分の人生を優先していい
あなたの人生と健康は、どんな現場よりも大切です。
会社はあなたの人生の責任を取ってはくれません。守れるのは自分自身と、あなたを大切に思う家族だけです。
退職は逃げではなく、自分を守る選択です。
人生は一度きり。あなたがより良い環境で働き、健康に暮らしていくことこそが、最も優先すべきことです。
4.警備員の退職方法ステップ【完全手順】

ここからは 実務としての「正しい辞め方」 を具体的に解説します。
警備業界は現場と本社の連携が特徴的なため、一般企業とは少し流れが異なる部分もあります。
ひとつずつ確実に進めていけば、スムーズに退職できます。
STEP1:退職意思を口頭で伝える
上司または本社担当に「○月○日で退職したい」と明確に伝えます。
曖昧に「辞めたいと思ってまして…」と濁すと、説得されたり話が長引くことがあるため、最初の一言が大切です。
警備会社では、現場隊長・課長・本社担当など複数の窓口がありますが、基本は「直属の責任者 → 本社」の順で伝わる仕組みになっています。
まずは直属の上司に伝えれば問題ありません。

言いにくい場合やパワハラ気味の上司しかいない場合は、最初から本社に直接伝えてもOKです。
「退職意思を口頭で伝える」ための例文はこの後の5章でより詳しく解説します。
STEP2:退職日を決定する
労働基準法では、退職の申し出から最短2週間後に辞められるのが基本です。
ただし警備業はシフト制のため、できれば「半月〜1ヶ月前」に伝えるとトラブルが少なくなります。
とはいえ、引き止めが強い職場ではズルズル延びるケースもあるため、
「○月○日を最終出勤にします」
とあなたが主導して決めてしまうことが大切です。

会社側でシフトを組む以上、あなたがはっきり日付を提示するほうがスムーズに進みます。
STEP3:退職届・退職願を提出
書面で提出することで、言った・言わない問題の防止につながります。
特に警備会社は複数の担当者が関わるため、書面のほうが話が正確に伝わりやすくなります。
- 退職願:会社にお願いするニュアンス
- 退職届:退職を一方的に通知する正式書類
引き止めを避けたいなら「退職届」のほうが効果的です。
提出後は、コピーを保管したりスマホで写真を撮って証拠として残しておくと安心です。
STEP4:引き継ぎ・シフト調整
後任者への業務説明や書類整理を進めます。
警備の現場では、配置場所ごとにルールが異なることが多く、「どの業務を何時に行うのか」「どの担当者に報告するのか」など、細かい引き継ぎが重要です。
ただし、あなたが過度に無理をして引き継ぐ必要はありません。
最低限のルールや注意点を共有すれば十分で、会社側が“完全な後任供給”を用意する義務があります。
シフト調整は本社が行うため、あなたは必要な情報を伝えておけば問題ありません。
STEP5:制服・装備品の返却
ヘルメット、無線機、IDカードなども忘れず返却します。
多くの警備会社では備品の紛失や破損に関する規定があり、返却が遅れると後トラブルにつながる可能性があります。
返却物の例としては以下のようなものがあります。
- 制服(上着・ズボン・帽子)
- 安全靴
- 警笛
- ヘルメット
- 無線機
- 誘導灯
- IDカード・入館カード
- 腕章
- 書類・チェックリスト
返却日にまとめて持参すると業務がスムーズに完了します。
STEP6:最終出勤・退職完了
最終日は、いつも通り業務を行い、隊長や本社担当に挨拶をして終了です。
必要以上に気を遣う必要はなく、淡々と仕事を終えるだけで問題ありません。
会社側は退職手続きを淡々と進めるため、あなたは「最後まで迷惑をかけないように…」と気にしすぎる必要はありません。
最終日を終えた瞬間から、あなたの時間は完全に自由です。

新しい環境へ向けて、気持ちを切り替えていきましょう。
5.退職の伝え方・例文【揉めない辞め方】

退職の意思を伝える瞬間が、もっとも緊張しやすいポイントです。
特に警備業界は“人手不足”が慢性化しているため、引き止めが強い職場も多く、「何と言えばいいのか分からない」という悩みがつきものです。
ここでは、相手に余計な隙を与えず、スムーズに退職が進む伝え方をわかりやすく解説します。
5-1.無難な退職理由
- 「一身上の都合により、○月末で退職させていただきたいと考えています。」
- 「体調不良が続いており、勤務を継続することが難しいため、○月○日で退職させていただきたいです。」
- 「家庭の事情があり、○月○日をもって退職したいと思っております。大変申し訳ありませんが、ご理解いただければ幸いです。」
これ以上詳しく説明する義務はありません。
むしろ、具体的な理由を伝えすぎると、
- 「そこは改善するから続けてほしい」
- 「もう少し頑張れないか?」
など、引き止められる原因になります。
退職理由は、抽象的で問題なし・法律上もこれでOKです。
会社側はそれ以上の説明を求めることはできませんし、しつこく詮索される場合は「パワハラ」に該当する可能性もあります。

“あえて詳しく言わない”ことが、揉めない退職を進めるポイントです。
5-2. 例文(口頭)
「一身上の都合により、○月末で退職させていただきたく考えています。」
この一文だけで十分です。
不必要に理由を付け足したり、遠慮して濁す必要はありません。
さらに確実に伝えるためには、次のようなワンフレーズを添えるのも効果的です。
- 「決意は固いため、退職日を確定させていただければと思います。」
- 「本社にも後ほど書面を提出いたします。」
こう伝えることで、“引き止めても無駄”という姿勢が明確になり、相手も無理に引き止めづらくなります。
5-3. LINE・メールでもいいのか
やむを得ない場合は可ですが、原則は直接または書面が望ましいです。
とはいえ、警備会社では現場と本社が離れていることが多く、以下のようなケースも珍しくありません。
- そもそも責任者と会う機会が少ない
- 夜勤続きで直接話す時間がない
- 現場隊長が忙しく、話しかけづらい
こうした場合は、「まず連絡だけ入れる」形でLINEやメールを活用しても問題ありません。
例:「退職についてご相談したく、直接お話できるお時間をいただきたいです。」
このように“話すためのアポ”として使うと印象が悪くなりません。
5-4. 引き止められたときの対応
「考え直せ」「今辞めるのは無責任だ」と言われても、
「申し訳ありませんが、すでに決意しております。」
と 同じ言葉を繰り返し伝えることが重要 です。
理由を深堀りされたり、説得されそうになっても、
- 「気持ちは変わりません」
- 「退職日は〇月〇日でお願いします」
と、淡々と繰り返すのが最も効果的です。
感情的になったり、長い説明をしてしまうと、話がこじれたり弱みを握られやすくなります。
特に警備業界では、「人がいないから」「もう少し助けてほしい」と言われがちですが、これはあなたの責任ではありません。
会社側が本来すべき人員管理の問題であり、あなたが犠牲になる必要はないのです。
必要以上に話し合う必要はなく、短く・一貫した返答が最も揉めずに済む方法です。
6.警備員の即日退職・2週間退職の方法

警備員として働いていると、
- 「もう今日にでも辞めたい」
- 「あと2週間すら働ける気がしない」
と感じる場面が少なくありません。
長時間労働・夜勤・クレーム対応・人手不足など、精神的にも肉体的にも負担が大きい仕事だからです。
そんなときに知っておきたいのが、“即日退職”と“2週間退職”の正しいルールです。
6-1. 即日退職は法律上できるのか
原則は2週間前通知ですが、
- 体調悪化
- 精神的不調
- ハラスメント
など「やむを得ない事由」があれば即日退職も可能です。
特に警備の現場はストレスが大きく、
- 上司からの圧力
- 短時間でのシフト変更
- 休憩が取れない配置0
など、精神的に追い詰められる環境になりやすいため、「即日退職の正当性」が認められやすい傾向があります。
「今日はもう行けない」「心身が限界…」という状態なら、無理に出勤する必要はありません。

まずは体を守ることを優先してください。
6-2. 2週間退職のルール
最もスタンダードな辞め方は、「2週間ルール」に沿う方法です。
労働者は、退職の意思を会社に伝えてから 2週間後には、会社の同意がなくても退職が成立 します。
これは法律で認められた権利で、会社が引き止めても効力はありません。
警備会社では、現場状況に応じて
「あと1ヶ月だけ続けてほしい」
「今は人が足りないから待ってほしい」
と言われがちですが、これらは“お願い”であり、強制力はありません。

あなたが退職日を明確に示すことで、話がスムーズに進みます。
6-3. 即日退職が通りやすいケース
以下のような状況では、即日退職の正当性が高くなります。
- 医師の診断書がある
「うつ状態」「適応障害」「休職が必要」などの記載があれば、強力な根拠になります。 - うつ症状・不眠
眠れない、食欲がない、気分が沈むなどの状態が続いているなら、無理をせずすぐに退職を検討するべきです。 - 業務が極端に過酷
長時間立ちっぱなし、連続夜勤、休憩なしなど。
労働基準法に抵触するレベルなら即日退職が通りやすくなります。
警備業は“体調を崩して辞める人が多い業界”のため、会社側もこうした理由には理解を示す場合がほとんどです。
6-4. バックレ(無断退職)のリスク
「もう無理だしバックレよう…」
という気持ちになってしまうのは自然ですが、無断退職には明確なデメリットがあります。
- 離職票がもらえない
失業保険の受給が遅れる、もしくは不利になる可能性があります。 - 給与未払いトラブル
「退職日がいつか」で揉めやすく、給料が遅れたり、最悪支給されないケースも。 - 会社から連絡が止まらない
電話・メールが何度も来るストレスが続く可能性があります。
精神的に限界な場合は、 無断欠勤ではなく退職代行を使うほうが圧倒的に安全 です。
あなたに代わって連絡してくれるため、会社と一切やり取りせず、即日退職も可能になります。
6-5. 出勤できない場合の安全な辞め方
「電話をする気力すらない…」
「もう会社に連絡するのが怖い…」
という状態は、決して珍しくありません。
こうした場合、自分で連絡する必要はありません。
退職代行を使えば、その日から出勤せずに辞めることができます。
退職代行を利用すると、
- あなたの代わりに退職を連絡
- 即日で出勤不要
- 会社と連絡を取らなくてOK
- 2週間後には法的に退職が成立
という流れで、安全に職場から離れられます。
警備業界は上下関係が厳しく言い出しにくい雰囲気があります。

「出勤できない」「電話ができない」という人ほど、外部に頼る選択肢を持つべきです。
7.退職時に必ずやるべき返却物・手続き

警備員の退職では、返却物の漏れが最もトラブルにつながりやすいポイントです。
特に警備業は「管理物品」が多く、会社側も紛失に敏感です。
スムーズに辞めるためにも、事前にチェックしておくと安心です。
以下は、退職時に必ず返却すべき代表的なものです。
- 制服
- 警備手帳
- 無線機
- IDカード
- 鍵
紛失した場合は 正直に報告することでトラブルを防げます。
「見つからないから黙っていよう…」
という気持ちになりがちですが、後になって発覚すると、
「弁償」「最終給与の減額」「現場への謝罪対応」など、話が大きくなることがあります。
早めに伝えれば、会社側も冷静に対応します。
多くの場合は、
- 再発行費用の案内
- 現場側への連絡
- 記録の修正
で済むため、大きな問題にはなりません。
退職時のトラブルを避けるためにも、誠実に、早めに伝えることが一番の防止策です。
8.警備員の退職方法で失敗しやすいNG行動

警備員の退職において、やり方を間違えると「給料が支払われない」「会社ともめる」「次の転職に悪影響が出る」といった深刻なトラブルに発展することがあります。
特に注意すべきNG行動は以下です。
- 無断欠勤・バックレ
- 感情的な退職通告
- 退職届を出さない
- 書類未受領で退職
これらはすべてトラブルの原因になります。
怒りに任せて「もう明日から来ません」と一方的に辞めてしまうと、会社側も強硬な対応を取りやすくなり、給与や離職票の発行が遅れる原因になります。
また、有給休暇が残っているのに申請せずに辞めてしまうのも非常にもったいない行為です。
退職は「辞め方」で損得が大きく変わるため、感情ではなく冷静で事務的な対応を心がけることが、結果的に自分を守ることになります。
9.警備員の退職トラブルと解決方法

Webで検索した限りの話ですが、警備業界の退職で特に多いトラブルが、「退職を認めてもらえない」「給料が支払われない」「離職票を出してもらえない」といったケースです。
しかし結論から言えば、これらの多くは法律的に会社側が不利になる問題 であり、適切に対処すれば解決できます。
たとえば「人手不足だから辞めるのは困る」と退職を拒否されても、民法上は退職の意思表示から2週間で雇用契約は終了します。
また、給与未払いは完全な労働基準法違反であり、労働基準監督署に相談すれば是正指導が入ります。離職票が出ない場合もハローワーク経由で会社に催促が可能です。

大切なのは、一人で抱え込まず、公的機関を正しく使うことです。
警備会社と個人では立場に差があるため、第三者を入れることで状況は一気に改善するケースが多くあります。
10.警備員の退職に退職代行を使う方法

退職代行は、「会社と直接話さずに退職を成立させるサービス」です。
警備業界は上下関係が厳しく、強引な引き止めや圧力がかかることも少なくないため、精神的に追い詰められている人ほど退職代行が有効な手段になります。
特に、
- 上司が威圧的で話ができない
- 退職を伝えた途端に怒鳴られた
- シフトを人質に取られている
といったケースでは、本人が直接交渉するのは非常に危険です。
退職代行を使えば、会社との連絡はすべて代行業者が行うため、出勤せずに退職手続きを完了させることも可能です。
ただし、民間業者の場合は「交渉」ができないため、未払い賃金やトラブルが予想される場合は労働組合系や弁護士系の退職代行を選ぶことが重要です。
費用だけでなく、対応範囲を必ず確認しましょう。
※引き止めが強い、脅しがある場合は弁護士型・労働組合型の退職代行を選ぶと安心です。
11.警備員が円満退職するためのコツ

- 2週間以上前に伝える
- 感情的にならない
- 現場ではなく会社に伝える
- 証拠を必ず残す
退職は「辞めること」よりも「どう辞めるか」の方が重要です。
円満退職ができれば、最終給与や書類の受け取りがスムーズになるだけでなく、業界内での悪評も防ぐことができます。

円満退職の最大のコツは、感情を入れず、淡々と事務的に進めることです。
退職理由は「一身上の都合」で十分であり、不満や会社批判を正直にぶつける必要はありません。
また、退職日・最終出勤日・有給消化の希望などを事前に整理してから伝えることで、話し合いが短時間で済みます。
さらに、口頭だけでなく必ず書面(退職届)を提出することがトラブル防止につながります。
円満退職は会社のためではなく、自分の将来と次の職場を守るための戦略だという意識を持つことが大切です。
12.警備員を辞めた後に必要な手続き

- ハローワークで失業保険
- 健康保険の切り替え
- 国民年金の切り替え
- 住民税・所得税の支払い
警備会社を退職すると、仕事が終わっただけでなく、健康保険・年金・失業保険・住民税といった手続きが一斉に発生します。
これらを放置すると、後から高額な請求が来たり、失業保険が受け取れなくなるなどの不利益が生じます。
まずハローワークで行うのが「失業保険の申請」です。
離職票が手元に届いたら、できるだけ早く手続きを行いましょう。
次に健康保険は、「国民健康保険への切り替え」または「任意継続」のどちらかを選択します。
年金についても厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。
これらの手続きを正しく行うことで、収入が途切れる退職直後の生活を制度で支えることができるため、退職後こそスピード感を持って対応することが重要です。
13.警備員の退職方法に関するよくある質問(Q&A)

Q1.警備員は本当に自由に退職できますか?
はい、警備員であっても一般の会社員と同じく、退職の自由は法律で保障されています。
正社員・アルバイト・契約社員いずれも、原則として退職の意思表示から2週間で退職可能です。
人手不足を理由に退職を拒否されることは法的に認められていません。
Q2.人手不足でも辞めていいのでしょうか?
問題ありません。人手不足は本来、会社の経営責任です。
労働者が「現場が回らないから辞められない」と感じる必要はありません。
我慢し続けて体や心を壊してしまう方が、結果的に大きな問題になります。
Q3.退職はいつ伝えるのがベストですか?
理想は 退職日の1か月前、かつ次シフト確定前 です。法律上は2週間前で問題ありませんが、円満に辞めたい場合は余裕を持ったタイミングで伝える方がトラブルになりにくくなります。
Q4.退職理由は正直に言わないといけませんか?
正直に言う義務はありません。基本は「一身上の都合」で十分です。
人間関係・給料・体力的な問題など、詳細を説明すると引き止めや説得が強くなるため、理由は深掘りしない方が安全です。
Q5.退職を拒否された場合はどうすればいいですか?
退職の意思表示を行った記録(LINE・メール・録音など)を残し、2週間経過後に出勤しなければ、法的には退職が成立します。それでもトラブルになる場合は、労働基準監督署や退職代行の利用が有効です。
Q6.即日退職は可能ですか?
原則は2週間前通知ですが、心身の不調やハラスメント等の「やむを得ない事情」がある場合は即日退職が認められるケースもあります。
医師の診断書があれば、法的にも通りやすくなります。
Q7.無断欠勤やバックレはやっぱり危険ですか?
はい、非常にリスクが高いです。給料未払い・離職票未発行・損害賠償請求の示唆など、退職後までトラブルが長期化しやすくなります。
精神的に限界でも、退職代行など「正式なルート」で辞める方が安全です。
Q8.退職時に有給休暇は必ず使えますか?
有給休暇は労働者の権利です。会社の許可は不要で、申請すれば原則取得できます。退職前にまとめて消化することも可能です。会社が拒否する場合は、違法となる可能性があります。
Q9.制服や装備品をなくしたらどうなりますか?
原則は返却義務がありますが、紛失した場合も正直に報告すれば多くの場合は実費精算で済みます。
無断で黙っていると、後から高額請求やトラブルになるケースがあるため注意が必要です。
Q10.離職票がもらえない場合はどうすればいいですか?
まず会社に再度請求し、それでも出ない場合はハローワークから会社へ直接指導が入ります。
離職票は失業保険申請に必須のため、放置せず必ず行動することが重要です。
Q11.警備員が退職代行を使っても問題ありませんか?
全く問題ありません。退職代行の利用は合法です。特に引き止めが激しい会社・パワハラがある職場・精神的に追い詰められている場合には安全な手段となります。
Q12.退職代行を使うと転職に不利になりますか?
基本的に不利になることはありません。退職代行の利用歴が外部に知られることはなく、転職先に伝わることもありません。
次の職場には「一身上の都合」で問題ありません。
Q13.警備員を辞めたあと、すぐ転職した方がいいですか?
生活に余裕がある場合は、一度しっかり休んでから転職活動を始めるのも非常に有効です。心身を消耗したまま次の仕事に行くと、再び短期離職になりやすくなります。
失業保険を活用しながら、長く働ける仕事を選ぶことが大切です。
14.まとめ/警備員の退職方法は「正しい手順」と「正しい考え方」で安全にできる

警備員であっても退職は法律で保障された正当な権利です。
「人手不足だから」「迷惑がかかるから」と我慢する必要はありません。
重要なのは、正しい手順で退職の意思を伝え、書面や引き継ぎなどをきちんと行うことです。
罪悪感を抱く必要はなく、退職は自分と家族の人生を守るための選択です。
どうしても直接伝えにくい場合や、強い引き止めがある場合は、退職代行を活用するのも安全な方法です。
退職代行なら上司と直接やり取りせずに手続きを進められるため、精神的な負担を最小限に抑えられます。
安心して辞めたい方はこちらの【退職代行サービス】も検討してみてください。安全に、そしてスムーズに退職手続きを完了できると多くの警備員から好評です。

警備で培った経験や責任感は次の仕事でも必ず活かせます。退職は「終わり」ではなく、次の人生へのスタートと考え、前向きに行動していきましょう。

